指定管理者への応募を検討する際、「単独で応募するか、共同事業体で応募するか」「事業として利益を確保できるか」は重要な判断事項です。
単独応募とJVの考え方
単独応募は、意思決定や責任の所在を整理しやすい一方、必要な人材、専門性、資金などを自社で確保できるかが課題になります。
共同事業体、いわゆるJVは、各社の強みを組み合わせられますが、役割分担や費用負担、意思決定の方法を明確にしておく必要があります。
まずは、募集要項で共同応募の可否や条件を確認しましょう。
指定管理者はもうかるのか
収益性については、「指定管理者になればもうかる」と一律にはいえません。
指定管理料、利用料金の取り扱い、自主事業の条件などを確認し、人件費、光熱費、修繕費、保険料などの支出を積み上げて検討します。
収入と支出の両面から、指定期間を通じて継続できる計画を立てることが重要です。
想定外の変化も試算する
利用者数の見込みを過大に設定したり、必要な人員を少なく見積もったりすると、運営開始後の負担につながります。
想定より収入が少ない場合や、経費が増えた場合も試算しておきましょう。修繕などの費用負担やリスク分担についても、募集要項や協定案などで確認する必要があります。
単独かJVかは、応募しやすさだけでなく、安定した公共サービスを提供できるかを軸に判断しましょう。